＜住宅版エコポイント＞１０年１２月末までの期間延長

4月16日13時29分配信 毎日新聞

　同制度は３月８日に申請受け付けがスタート。新築の場合は１戸３０万ポイントで、リフォームは工事内容に応じて３０万ポイントが上限となる。１ポイントは１円相当で、地域産品や商品券に交換できる。

　制度の拡充に当たっては、ポイントを更に上積みする方針。リフォームの場合、現行制度の対象は断熱性の優れた窓や外壁、床の改修などに限定しているが、太陽光パネルや冷暖房設備などへの拡大を検討する。【寺田剛】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100416-00000046-mai-bus_all

新築・改築　「特需」逃すな　住宅版エコポイント　各社対応強化3月9日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

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「住宅エコポイント」制度のスタートで、関連業界は製品の断熱効果などをアピールする＝東京都港区のＹＫＫ　ＡＰショールーム品川（写真：産経新聞）

　環境や省エネルギーに配慮した住宅の新築や改修を行った場合に、商品やサービスと交換できる「住宅エコポイント」制度の申請が８日、始まる。この制度では、手すりなどのバリアフリー化もエコ改修と同時なら対象となる。ただ工事内容や時期によって対象外となったり、一部の制度と併用できないなど注意も必要だ。（草下健夫）

　≪光熱費の節約に≫

　住宅エコポイントについて、住宅生産団体連合会の藤村孝夫・住宅性能部長は「高い省エネ基準のためイニシャルコスト（初期経費）がかかっても、長い目で見れば光熱費が節約できる。この制度は、こうした住まい作りが進むきっかけになる」と評価する。

　対象は一戸建ての持ち家だけでなく、マンションなどの共同住宅、賃貸住宅、寄宿舎、別荘を含む。敷地内に離れを建てる場合、水回りがあるなど独立して住めるなら新築とみなされるが、勉強部屋などはリフォーム扱い。

　工事内容は、新築では省エネ法などに基づく基準を満たす必要がある。窓の改修も所定の基準が条件。外壁や屋根、天井、床の改修でも、所定の断熱性能の断熱材を使う。対象製品が地域により異なる場合もあり、メーカーなどに確認するとよい。長期優良住宅の補助金や、介護保険を利用したバリアフリー改修など他の制度と併用できない場合がある。対象となる工事期間も新築とリフォームによって異なるため、注意が必要だ。

　≪「即時交換」も≫

　発行ポイント数は、新築は一律３０万ポイント（１ポイント＝１円相当）。リフォームは工事内容によって異なり、１戸当たり計３０万ポイントが上限。

　獲得したポイントは、環境に配慮した商品や商品券、地域産品など５００商品から選んで交換する。ポイント対象外の水回りなどの工事費用に充てる「即時交換」も可能。ポイントで水回りの工事をして、余ったポイントを商品券に、という利用もできる。環境保全のための寄付も可能。

　ポイント発行の申請は８日から、全国約３８００カ所の窓口や郵送で受け付ける（即時交換は窓口のみ）。工事証明書や現場写真などが必要で、工事業者による代行が多くなりそう。

　申請期限は、新築のうち一戸建ては来年６月末、マンションなどの共同住宅は来年末（うち１１階建て以上は平成２４年末）、リフォームは来年３月末。予算額を超える場合は期間内でも締め切るが、「そうならないよう、十分なポイントが用意されている」（関係者）。ポイントを商品に交換する期限は２５年３月末。

　工事後にポイント対象外と分かることのないよう、事前に工事業者などに十分確認することが望まれる。

　問い合わせは住宅エコポイント事務局（電）０５７０・０６４・７１７（毎日午前９時～午後５時）。

　■対象となる工事期間

　【新築】

　平成２１年１２月８日～２２年１２月３１日に着工し、２２年１月２８日以降に工事が完了し引き渡されたもの

　【リフォーム】

　２２年１月１日～１２月３１日に工事着手し、２２年１月２８日以降に工事が完了し引き渡されたもの

※１月２７日以前に工事完了したものは対象外。工事完了、引き渡しの期限はないが、ポイント申請には期限がある。

　■発行ポイント数

新築　　　　　　　　３０万

内窓設置・外窓交換　７０００～１万８０００

窓ガラス交換　　　　２０００～７０００

外壁　　　　　　　　１０万

屋根・天井　　　　　３万

床　　　　　　　　　５万

手すりの設置　　　　５０００

段差解消　　　　　　５０００

廊下幅など拡張　　　２万５０００

　国交省は現在、制度実施に向けた準備を急いでいる。２４日までに申請受付の開始日を決定したほか、ポイントが交換できる５００の提供事業者を選定した。

　申請は窓口と郵送の２通りが可能で、窓口申請は、全国３８００カ所に設けた申請受付窓口に申請書類を持って行き、手続きする。全国の窓口の連絡先や郵送先は近く公表する予定だ。

　新築の場合、最大３０万ポイントが付与され、１ポイント＝１円相当で商品券などと交換できる。省エネ改修などと同時に実施する水回りなどの工事にも活用できるほか、指定された環境関連団体への寄付する仕組みも設けられている。

　２００９年の新設住宅着工戸数は７８万８４１０戸で、１９６４年以来、４５年ぶりに８０万戸を割り、住宅市場の落ち込みは深刻だ。制度のスタートを控え、住宅メーカー各社は断熱効果を高めたり、効率的な空調ができるエコ住宅を強く打ち出し、市場喚起に動き出している。

　こうした期待とは裏腹に、需要の押し上げ効果はそれほど大きくないようだ。日本総研の熊谷章太郎研究員は「環境対応している新築住宅は比較的高価なものが多く、割引率が低い。需要の押し上げ効果は限定的だ」と分析する。

　ただ、工事費総額が低く、割引率が高くなるリフォーム需要については、「急拡大する可能性が大きい」（熊谷氏）という。それでも、省エネを伴うリフォーム市場の規模は全体でも６５００億円程度しかなく、制度の対象になる窓や扉、断熱などの市場はさらに小さい。市場の押し上げ効果は３％程度で、大幅な需要回復にはつながらない。

　エコ住宅の新築は、緊急経済対策が閣議決定された２００９年１２月８日から１０年１２月３１日までに着工したもの、エコリフォームは、１０年１月１日から１０年１２月３１日までに工事に着手（ポイント対象工事を含む工事全体の着手）したものに限定される。

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　■住宅版エコポイントのポイント数

　エコ住宅購入　　　　　　　　　　　　３０万

〈リフォーム〉

　窓ガラス交換　　　　　　２０００～７０００

　内窓設置、外窓交換　７０００～１万８０００

　外壁　　　　　　　　　　　　　　　　１０万

　屋根・天井　　　　　　　　　　　　　　３万

　床　　　　　　　　　　　　　　　　　　５万

〈バリアフリー〉

　手すりの設置　　　　　　　　　　　５０００

　段差解消　　　　　　　　　　　　　５０００

　廊下などの幅拡張　　　　　　　２万５０００
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住宅版エコポイント　新築は３０万ポイント

1月15日19時48分配信 産経新聞

　前原誠司国土交通相は同日の会見で「エコ住宅の普及推進を国民的な運動にしたい」と語り、住宅産業の需要を喚起し、地球温暖化対策と景気浮揚を一気に進めたい考えを示した。

　事業費として、政府は平成２１年度第２次補正予算案に１千億円を計上。平成１１年の省エネ基準を満たした新築住宅、断熱効果の高い窓や外壁への改修のほか、バリアフリー化が対象となる。

　新築の場合、対象着工時期は昨年１２月８日～今年末。改修の場合、今年１月１日～年末で、上限３０万ポイントがそれぞれ付与される。

　窓の断熱改修では、内窓設置と外窓交換は７千～１万８千ポイント。ガラス交換は１枚あたり２千～７千ポイント。また、外壁が１０万ポイント、屋根と天井が３万ポイント、床が５万ポイントそれぞれ付与される。バリアフリー化では、浴室の手すり設置や段差解消などが５千～２万５千ポイント。いずれも２次補正成立日以降に工事が完了、引き渡されることが条件だ。

　一方、改修は複数カ所をまとめて行うことが多いため、省エネに直接関係のない水回りなどの改修工事にも活用できるようにした。

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